こんにちは、杉本です。

ワインを海外から輸入して欲しいというご依頼をよくいただきます。

私たちのサービスには個人からのご依頼が多いのですが、おそらく企業での輸入を計画している方も多いのではないでしょうか?

インターネット・スマホの普及や副業推進により、最近は「輸入ビジネス」が注目されています。

税関や関税の仕組みが複雑で分かりにくいですが、これは逆に考えると参入障壁が高くチャンスとも言えます!

特に2019年2月にはEPA締結により欧州ワインが関税ゼロとなったため、注目されている人も多いかもしれません。

そこで本日は、どうやったらワインを海外から輸入できるのか、その手順やルールを解説したいと思います。

これから輸入ビジネスを始めたいと思っている人は、ぜひ参考にしてみてくださいね!

ワイン輸入における「個人使用」と「販売」の違いは?

何か商品を輸入する場合、「個人使用」なのか「販売」なのか目的よって2つに分けられます。

ワインなどのアルコール類は、目的によって支払う各種税率が変わったり、免許が必要だったりと法律に関わってくる部分も出てきます。

違反するとペナルティを受けることもあるので注意してくださいね!

ワインを個人使用目的で輸入する場合

ワインを個人使用目的で輸入する場合は届け出などは必要なく、販売目的で輸入するよりも簡単です。

個人使用の場合は、「10kg未満で自分が消費するもの」と税関のルールで決まっています。

10kgを超える分量になると自分で消費するものではないと判断され、書類の提出を求められる場合があります!

輸入した人が他の人に無償ででもあげることもこの使用目的からは外れてしまうので気を付けましょう。

販売に関しては当然ダメなのですが、自分で買ったものを後からやはりいらなくなったから売るというくらいのレベルであれば、現在は罰則規定はありません。

税金は課税価格の合計額が1万円以下の場合、関税と消費税は免除される(酒税は免除されない)制度があります。

免税のルールに関しては以下の記事にて詳細を説明しているので必要でしたらご確認ください!

>>個人輸入で関税が免除にならない商品【1万円以下の免税ルールを知ろう】

ワインを販売目的で輸入する場合

2019年にEPA締結国が増えたため、ワインに関する関税がゼロになった国(チリや欧州など)もあり、輸入ビジネスには追い風となっています。

しかし、ワインを販売目的で輸入するには個人使用目的とは違って、様々な書類やお酒の販売免許の取得などの準備が必要となるほか、税金の計算なども複雑になります。

それぞれの原産国ごとに関税税率が決まっている他、ワインの種類によっても細かく酒税の税率が違います。

ここは規定が細かく分かれるため、詳細を以下にまとめます。

販売目的でワインを輸入するときに必要なこと

販売目的でワインを輸入するために、具体的にどのような事前準備が必要なのかを解説していきます。

食品衛生法に関わる書類の提出

ワインを販売するためには、食品衛生法に基づいた書類を準備し、検疫所から「食品等輸入届出済証」を発行してもらう必要があります。

検疫所から検査が必要とされた場合には、モニタリング検査というものをする場合もあります。

私の場合はこの辺りの書類を自分で作成しているのですが、どの成分がどのくらい含まれいるかを詳細に提出する必要があるので、基本的には乙仲業者(通関代行業者)を利用した方が安全です。

ワインが日本に到着してから必要書類を作成し提出するという流れだと時間的なロスが大きいので必ず輸入前に事前相談をするようにしましょう。

食品等輸入届出は貨物到着7日前から検疫所に提出することができます。

この辺りの書類はかなり修正が必要になりますので、食品監視課に手伝ってもらうか、ハイジャパンでもお手伝い可能(別途お見積もりいたします)です。

ワイン輸入時に必要な提出書類

・食品輸入届出等情報
・原材料及び製造工程に関する説明書
・衛生証明書
・試験成績書

酒の販売免許

ワインを販売するためには、お酒の販売免許を取得する必要があります。

免許は「酒販免許」とよばれており、用途ごとに販売できる場所や内容が違います。

ワインに関わる酒販免許の例

・一般酒類小売業免許:お店や飲食店で、お酒の販売をすることができる。
・通信販売酒類小売業免許:インターネットやカタログによる通信販売ができる。
・輸入酒類卸売業免許:酒販店や酒類販売業者に卸売することができる。

販売目的にあわせて酒販免許を取得しましょう。

必要な申請書や添付書類はそれぞれ違いますが、基本的には手続きが結構めんどくさいです・・・

お金はそこまでかかりませんが、手間と時間はかなり必要になります。

ここまで読むとほとんどの方が諦めてしまうかもしれないですね。笑

販売目的でワインを輸入したときにかかる諸経費

販売するためにはかなりの労力が必要となりますので、諸経費についてもしっかり考え、メリットがあるかどうかを考えましょう。

「ワインの仕入れ価格+諸経費+自分の利益=販売価格」となるので、諸経費の計算は大切です!

ワイン輸入にかかる諸経費は以下のようになっています。

国際送料

ワインの原産国や販売国から、日本まで送るために必要な送料。

ワインの品質を保つため、温度・湿度が管理された専用のコンテナを使う場合、送料は高めとなることが多いです。

概算ですが、通常はコンテナであれば1kg=$1、空輸便であれば1kg=$2.5〜$3くらいが相場になります。

関税

課税価格の合計額が20万円以下の場合に適応される簡易税率と、それ以上の価格時に適応される一般税率があります。

一般税率では、EPAなどの貿易協定と、ワインの種類(果実酒かスパークリングワインか)や使用される砂糖の量などにより税率が決まっています。

関税は

  1. 輸入額(簡易税率か一般税率)
  2. 日本と各国が結ぶ貿易協定
  3. ワインの種類

によって常時変わるということですね。

実際の税率については非常に細かく分かれているため、必ず税関の職員に確認するようにしましょう!

大体のイメージでは15%程度を想定しておけば問題ありません。

酒税

ワインの酒税は1キロリットルあたりで決められていますので、単位に注意しましょう。

現在は80,000円/キロリットルとなっています。

ワインは他の種類のお酒に比べると酒税が安いのでおすすめです!

※酒税は2023年までに段階的に増税される予定となっています。

消費税

輸入時には消費税もかかります。

計算方式としては、(ワインの本体価格+国際送料+関税+酒税)×10%で求められます。

本体価格だけに課税されると思っている人が非常に多いのでここは注意しましょう。

物量が多くなるとかなりの金額差になってきます。

国内輸送費・保管費

日本に輸入したワインは、国内で保管する場所まで移送する必要があります。

また、ワインの品質が保たれるよう温度・湿度管理も必要となりますので、保管には他の商品よりは慎重になると思います。

輸入後から倉庫への配送・管理など一括で請け負ってくれる物流会社もあるので、安定した品質のためにはそれらを利用しても良いかもしれませんね。

輸入代行業者の費用

現地でのワイン購入は、海外へ行く費用や言葉の問題などなかなか難しいですよね。

そんなときに代わりに行ってくれるのが、輸入代行業者です。

ワインを現地価格で直接購入してもらえます。

また、食品衛生法に基づく必要書類の情報提供も対応してくれるので、手数料はかかりますが輸入代行業者を使うメリットは大きいといえます。

この辺りを対応できるのが私たちのサービスですので、必要があればお申し付けくださいね。

ワインを海外から輸入するしてみよう!

以上、ワインを海外から輸入する方法はいかがでしたか?

販売目的の場合は食品衛生法の書類関連が少し複雑ですが1つずつこなしていくことが大切です。

ハードルが高いからこそビジネスとしてはチャンスのあるジャンルです。

仕入額が販売金額の30%〜40%くらいであれば十分に利益を得られるのではないでしょうか。

ちなみにハワイにはちょっと変わったパイナップルやパパイヤのワインも売っています。

いつもと違う南国気分のワイン、一度試してみてはいかがでしょうか?

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それではまた次回の記事をお楽しみに〜