こんにちは、杉本です。

個人輸入をする時に「関税」がいくらかかるか知っていますか？

その中でも特に「革靴」は関税が高額ということを知らず、届いた時にびっくりする方も多いです。

では、革靴の高い関税を安くする方法、もしくはかからなくする方法はあるのか？

平均してどのくらいの税率がかかるのか？

この記事では日頃から革靴を輸入している経験を通じて、実際にはどのように税金が必要になるかをご紹介したいと思います。

革靴の関税は無料にできる!?

高い関税はなんとか無料にしたいもの。

ただ結論から申し上げると、残念ながら革靴の関税は非常に高いです。

一般的に「商品代金の30%または4300円の高い方」が輸入時に課税されます。

では、これらを無料にしたり、安くしたりする方法は無いのかというと、実は無いこともないというのが答えです。

生産されている国によっては、革靴でも無税（0%）で輸入することができるからです。

簡単にまとめると、スイスを除くヨーロッパ各国やアメリカで生産された革靴は諦めるしかありません。

メキシコやオーストラリア、アジアや南米の国で作られた革靴であれば関税がすごく安くなったり、無料になったりすることがあります。

革靴の関税には1万円以下の免税ルールが適用されない！

そもそもの話ですが、通常は輸入する商品の金額が1万円以下（個人使用の場合は16666円以下）の場合は、関税と消費税は免除されるというルールがあります。

しかし、革製品の場合は残念ながらこのルールが適用外となっています。

また、輸入する商品の金額が20万円以下の場合は「簡易税率」という一般の税率よりも安い値が適用されることが一般的ですが、これも金額の大小に関わらず一般税率が課税されます。

つまり、国としては革靴にはどうしても高い関税をかけたいということです。

と言っても革靴が特例なだけで、他のほとんどの製品においてはこれらのルールが適用されます。

もっと個人輸入での免税のルールについて知りたい方は、個人輸入で関税が免除にならない商品【1万円以下の免税ルール適用外】にて詳細をご説明していますので、よろしければご参照ください。

革靴の関税に関する正しい計算式

それでは、先ほど紹介した「商品代金の30%または4300円の高い方」という関税率ですが、これだけの説明ではよく分からないので、以下に実際の計算例をご紹介いたします。

4300円というのはあくまで１足に対する価格という点に注意しましょう。←ここポイント！

例1、10000円の革靴を２足買った場合

10000（円）×2（足）×0.6(個人使用が目的の場合、税率は60%になります)=12000円

12000円×30%=3600円

3600円は4300円×2足の8600円よりも安いので、関税額は8600円となります。

例2、30000円の革靴を１足買った場合

30000（円）×１（足）×0.6(個人使用が目的の場合、税率は60%になります)＝18000円

18000円×30%=5400円

5400円は4300円よりも高いので、関税額は5400円となります。

というように、一般的には革靴の金額がどんなに安くても最低4300円の関税がかかるということになります。

革靴の関税率を決めるのは「原産国」と「製品の特性」

革靴の関税率は商品を作っている国と、その製品の構造によって決められています。

これらの内容を理解している必要はありませんが、知っていれば輸入時にとんでもない目に遭うことを避けられるかもしれません。

私も以前UGGのブーツを大量に買い付けていたことがあるのですが、10足くらいで10万円以上の関税を請求されてびっくりしたことがあります。笑

革靴の原産国について

ヨーロッパ各国やアメリカなどのWTO協定税率が適用されている国が原産の革靴は「商品代金の30%または4300円の高い方」という関税がほぼなのでとても高いです。

でも、実は日本はメキシコやマレーシアなど15の国々と「お互いに関税を無税もしくは激安にしましょう〜」という自由貿易協定を結んでいます。

自由貿易協定を結んでいる国が原産の場合は、関税が無税となる場合が多いです。

革靴の輸入時には是非原産国に注目してみてください。

自由貿易協定を結んでいる15ヶ国は、オーストラリア、メキシコ、ペルー、チリ、スイス、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、モンゴル、ブルネイ、アセアンです。

革靴の製品特性について

関税の最も難しい部分ですが、製品がどのような「要素」によって構成されているかどうかで関税率が変動します。

表面、裏面の素材が何を使っているのか？

その製品は屋外用か、屋内用か、防水か？

つま先がとんがっているか、くるぶしは覆われているかどうか？

などの要素によって関税率が変わります。

正直言ってこの辺りを素人が見るのはとても難しいです。

私のようによく輸入をしている業者でも分からないことがよくあって税関に電話を掛けて聞くことがあります。

知っておくべきことは、そういう特性によって税率が変わる可能性があるということです。

この記事のまとめ

以上、革靴の関税は無料にできる!?【ハワイから個人輸入でかかる税率を紹介】についてご説明させていただきました。

関税というのは非常に細かく分類されているし、毎年税率が変わったりもするので、基本的に覚えておく必要はありません。

海外から革靴の輸入を検討されている方は、税関でもトップの首席関税鑑査官部門にご相談されることをオススメいたします。

この部門の方がおっしゃった税率は、実際に法律としてその税率が適用されるというほど決定権があります。

相談されて、実際に税率に納得された後は是非私たちのサービスをご利用くださいね。

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それではまた次回の記事をお楽しみに！