個人輸入をする時は、まず第一に関税のことを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか?

知識不足で輸入してしまうと、税関で予想外の高額請求されてしまった!と言うことになりかねません。

そこで、今回は初心者でも分かるように「関税」のことを簡単&詳しく解説したいと思います。

さらに、あまり知られていない知っておくとお得になる関税のルールもいくつかご紹介します。

税関のホームページだと説明が難しいこともあり、その要点をまとめてみたので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

よく聞く関税って実際はどんなもの?

まずは関税とは何か、というところから簡単に解説したいと思います。

「そのくらいは知っているよ」という方は、飛ばして読み進めてもらって大丈夫です。

関税を簡単に解説すると以下のようになっています。

  • 日本の税収入として大事
  • 海外から商品を輸入する際にかかるお金
  • 買った国、買った商品、値段によって金額が違う

基本的には個人がちょっとした国際輸送をするくらいならほとんどのケースで無料ですが、フルコンテナを輸入する時などは、200万円以上の関税と消費税がかかることもあります。

関税が必要な理由

それではなぜ関税が必要なのでしょうか?

関税が必要な理由は2つあります。

  • 日本のお金になる
  • 日本の産業を守るため

関税がないと、海外の安い商品がどんどん輸入されてきて、日本の商品が売れなくなってしまいます。

日本の税収入になるというメリットはもちろんありますが、どちらかというと日本の産業を守るためにあるものが関税なんですね。

なので、発展途上国の商品なのか、先進国の商品なのかで関税率が全く異なることもよくあります!

関税率は個人用と商用で異なる

個人用で購入した商品は海外販売価格の60%に対して関税のパーセンテージがかけられます。

商品の送料に税金がかけられることも無いので想像よりも安い税率になります。

一方で、商用で購入した商品は、商品に対する価格調整が出来ないため、代金の100%に対して関税のパーセンテージがかけられます。

さらに商品の送料にも関税が追加されるので、個人用の場合と比較すると2倍程度の関税額となります。

個人輸入で関税をお得にする方法

商用の場合は、送料や仕入れ価格を安くするという対策で関税を安くする方法が一般的です。

一方で個人用の場合は、以下の方法で関税をお得にすることができます。

課税価格の合計が1万円以下は免税

この免税ルールを活用することで、関税を無料にして商品を手に入れることができます。

個人用の場合の関税率は60%なので、逆に計算をすれば、商品金額が16,666円以下の商品は免税対象になるということです。

なので、購入金額を16,666円以内にして何度か分けて輸送するというのが1つ目の対策となります。

商品金額がもっと高額にもかかわらず、結果的にラッキーで無税となる場合も多くありますが。笑

国際輸送には、一般的な発送(USPSなど)と比較するとかなり安く抑える方法が存在します。

そのため「関税」と「消費税」を計算したときに、発送を複数回に分けて免税ルール内にする方が安くなるケースはかなり多いです。

一方で、この免税ルールには対象外の商品もあるため、その点だけはご注意ください。

実際にいくつか有名なものをご紹介いたします。

  • お米
  • 革製品(カバン・靴・財布など)
  • 衣類(Tシャツ・スーツ・下着など)
  • 砂糖や砂糖の加工品
  • ミルクの加工品
  • 肉系の加工品

これらの商品に該当しない場合は、高額ではないもの、輸入頻度がそこまで多くないものであれば免税ルールを使う選択肢は大いにありだと思います。

20万円以下の商品には簡易課税

税関の一般的な関税率とは異なる、「簡易課税」と言うものもあります。

関税率は実はすごく細かく決められていて、生の場合は〇〇%、ローストしてあったら〇〇%、砂糖を使っているなら〇〇%と言うように商品1つ1つですべて異なります。

ただ、膨大に輸入される商品に対して、それらをすべてを対応していたら税関も仕事が追いつきません。

そこで金額があまり高くないものには簡易課税という仕組みが設けられています。

7つの税区分の中から輸入する物の特徴によって、最も適切な税金をかける仕組みです。

〇〇という商品だったら一律でこの税率でいきましょう!というように決まっているんですね。

これは輸入する商品の金額が20万円以下の「少額輸入貨物」であれば適用されます。

商用でなければ、ほとんどの方が個人で輸入するもので20万円を超えることはないでしょうから、心配するほど関税は高くなりません。

この記事と関連する当社サービス

輸出入サポート【日本↔︎ハワイ(アメリカ)間の輸送の調査・手配・手続き代行サービス】