事例紹介
ハイジャパンをご利用いただいたお客様の過去の事例紹介ページです。
秘密保持契約によりどの企業様か特定できないようにしておりますが、公開できる情報について最大限まとめております。
【事業買収】専門家連携でリスクを抑えた、店舗ビジネスの買収支援
- クライアント: サービス業
- 相談の背景: 既存事業とのシナジーを見込み、同業種の関連店舗の買収を米国で検討。しかし、相手方の財務健全性や法的リスクの精査、契約手続きの進め方に不安を抱えておられました。
- アプローチ: 秘密保持（NDA）および基本合意（MOU）の締結後、直ちに本格的なデューデリジェンス（資産・財務・オペレーション・税務申告書等の精査）をリード。同時に、提携弁護士と連携した譲渡関係書類の作成や、スキームに最適な会計士の選定・紹介を行い、複雑な手続きをワンストップでサポートしました。
- 成果: 不透明なリスクを全てクリアにし、適正価格での安心・安全な買収を完了。経営権の移行も円滑に行われ、新たな事業の柱としてスタートしています。
【赤字・撤退】条件再交渉による飲食店舗の居抜き売却支援
- クライアント: 飲食業（売り手企業）
- 相談の背景: コロナ禍の影響で事業撤退を余儀なくされ、施設備品をそのまま引き渡す「居抜き」での売却を希望。当初の希望売却価格はあったものの、直近数年の決算が赤字であることや、賃貸店舗の原状回復・撤去費用の算出が困難なことが売却の大きな障壁となっていました。
- アプローチ: 財務状況と「居抜き」という現物資産の価値を冷静に再評価し、買い手候補との譲渡金額の再交渉を主導。同業種（他ジャンル）の飲食事業を展開する買収ニーズの高い企業へアプローチを試みました。
- 成果: 価格条件を最適化することで無事に交渉が成立。売り手側は撤去コストを完全に回避し、買い手側にとっても初期投資を抑えたスピード出店となる、双方にメリットのある店舗譲渡を実現しました。
【海外在庫】ブランド価値を守る米国進出商品の在庫処分・販促支援
- クライアント: 製造・流通業
- 相談の背景: 米国へ配送済みであった数千個におよぶ商品の在庫管理と、その処分方法に苦慮されていました。日本国内でも流通している製品であるため、「ブランド価値を維持するために定価以下でのディスカウント販売は禁止」という厳しい制約がありました。
- アプローチ: 単なる「安売り処分」ではなく、広告宣伝費の枠組みを活用した戦略を立案。販売状況に応じて在庫の10％をサンプル提供に回すほか、現地の効果的なイベントへの協賛品として露出させることで、ブランド認知拡大と在庫消化を同時に狙うスキームを構築・運用しました。
- 成果: 約1年をかけて、国内の価格秩序（ブランド価値）を一切崩すことなくすべての在庫を健全に処理。リスク資産の解消と同時に、現地での潜在顧客への効果的なアプローチを両立させました。
【事業承継】独占販売権を持つ優良ショップの価値評価・売却支援
- クライアント: 小売業（オーナー高齢化による引退）
- 相談の背景: 業績好調で「3年での投資回収が可能」な優良遊戯具販売店でしたが、オーナーの高齢化に伴い数億円規模での事業売却を希望されていました。しかし、同店が保有する「州内エリアにおける大手メーカーの独占販売権」という無形資産の価値評価が難航し、交渉が足踏みしていました。
- アプローチ: 目に見えない「独占販売権」が将来もたらす収益性をロジカルに算出し、適切なインセンティブも含めた独自の価値評価（バリュエーション）を策定。オーナーが納得でき、かつ将来の買い手候補に対しても論理的に説明可能な現実的な着地点を見出し、売却希望額の合意を形成しました。
- 成果: 難度の高い無形資産の価格調整をクリアし、現在は最適なシナジーを生み出せる次期オーナー（転売先）の選定・模索フェーズへとスムーズに移行しています。
【ハンズオン支援】ショップの売却と、引き継ぎ後の自立化（PMI）支援
- クライアント: サービス・小売業
- 相談の背景: オーナーの帰国に伴い、約1,000万円相当の在庫商品、減価償却備品を含むショップ一式の売却（数千万円規模）を希望。単に買い手を見つけるだけでなく、売却後の新オーナーが小売業未経験のため事業を軌道に乗せられるかという「承継後の持続性」に課題がありました。
- アプローチ: 的確な買い手へのアプローチと事業計画の立案を実施。さらに、M&A成立後（ポストM&A）の約半年間は弊社スタッフが実際に店舗現場へ入り込み、運営体制やサービスの仕組み改善を徹底的にサポートする「伴走型支援」を組み込みました。
- 成果: スムーズな店舗譲渡を実現。伴走期間の終了時には、新オーナーが外部に頼らず100%自立して店舗を安定運営できる体制を構築し、確実な事業引き継ぎを完了させました。
【海外進出】予算ベースからの米国投資・新規事業立ち上げのトータルプロデュース
- クライアント: 投資家・新オーナー企業
- 相談の背景: 米国への新規進出を検討されていたものの、決定していたのは「投資予算（数千万円～数億円規模）」のみという状態でした。進出するべき具体的な業種やターゲット、案件（ビジネスモデル）そのものの提案からワンストップでのサポートを求められていました。
- アプローチ: まずは現地における物件・案件の徹底的なリサーチを行い、立地条件や賃貸人（ランドロード）との条件交渉をクリアした最適な拠点を確保。並行してマクロ・ミクロの市場調査を実施し、新オーナーの「運営意欲」や「投資対効果」に合わせて最適化した事業計画（ビジネスプラン）を全く異なるアプローチで3パターン策定・提示しました。
- 成果: ビジョンと現実的な数字が伴った提案により、新オーナーが最も熱意を持って取り組める最適の事業を選択・決定。ゼロベースの海外進出におけるリスクを最小限に抑え、スムーズな新規事業の着手（立ち上げ）を実現しました。
【運営・経理支援】M&A後のバックオフィス体制補填と運営代理サポート
- クライアント: サービス・小売業（新オーナー企業）
- 相談の背景: 小規模店舗の買収にあたり、弁護士や会計士との連携、就労ビザの取得、政府承認関係の手続きなど、登記面の移行はスムーズに完了。しかし、いざ引き継いでみると、現場のオペレーション体制、特に「購買・発注業務」や「経理実務」を一手に担える専任の人材が不在であることが判明し、即座の業務麻痺が懸念される状況でした。
- アプローチ: 新オーナーの不安を解消するため、単なるアドバイザーの枠を超え、オーナーの「代理」として実務に介入するスポット契約を締結。週に数時間、不備が生じている購買や経理関係の基幹業務を弊社スタッフが直接引き受け、実務の充填と現場の維持を行いました。
- 成果: 事業承継直後の最も不安定な時期において、業務の滞りを完全に防ぎ、店舗の安定運営を維持。新オーナーが安心して経営全体の舵取りに集中できる環境を整え、実務体制のソフトランディングを実現しました。