事業進出について
ハワイ（アメリカ）進出をする時には、販売先やパートナーを確保することが最も重要な要素となります。
過去の実例を見ても、日本での販売モデルや成功事例、ノウハウがそのまま通用することはほとんどありません。
当社では現地の商文化や繋がりを意識し、細かくコミュニケーションを取ることで、難易度の高い案件でも粘り強く成功に導きます。
営業代行、事業買収、事業譲渡という3つの独自プロセスを組み合わせて、企業への営業活動から、強力なコネクションを利用したトップダウンでの即時契約まで臨機応変に対応いたします。
費用は手付金（30万円）＋成功報酬となり、概算はご希望の内容に応じてご提案いたします。
サービス内容
商習慣に合わせた計画立案
ターゲットリストの提案
ネイティブ言語での資料作成
ご希望企業へのアプローチ
現地のプロ人材による商談
弁護士や専門家による契約手続き
現地視察・展示会同行
通訳・翻訳の代行
現地オペレーション支援
事業進出の流れ
- ヒアリングと市場分析
日本市場での事業状況や商品の特徴、強み、ライバルの有無、最終的な目標などをヒアリングさせていただきます。
同時にハワイ（アメリカ）における商品の市場分析も行い、最適な戦略を策定いたします。
- 事業進出のスケジュール調整
ヒアリングと市場分析の内容をもとに、事業進出の具体的なスケジュールとプロセス（営業代行、事業買収、事業譲渡）を決定いたします。
内容にご満足いただければ、手付金を頂き、立案書や非公開案件等の秘密保持契約を作成してサポートを開始いたします。
- ターゲットリストと英語資料の作成
当社や当社のパートナーの持つ豊富なコネクションを利用した既存ネットワーク、当社独自の経験とアプローチ手法を利用した新規ネットワークから適切なターゲットリストを作成いたします。
また、同時にハワイ（アメリカ）で最も効果のある英語での商談用プレゼンテーションやPRコンテンツを作成いたします。
- ビジネス商談の開始
ターゲット企業に対して、メール・電話・訪問等によってアプローチし、具体的な商談を開始いたします。
契約成立の場合は、当社の信頼できる弁護士や専門家を通じて契約書やビザにも対応し、クロージングを行います。
- フォローアップ
契約完了後も、実際の受注から取引がしっかり開始するまでお手伝いいたします。
法律対応はもちろん、会社設立やビザ取得、視察同行、展示会運営、新体制でのオペレーション支援など、幅広くフォローいたします。
事業進出のよくあるご質問
- Qサービス費用はいくらでしょうか？
- A
当社のコストは案件によって変動いたします。一般的なディストリビューターやバイヤーへの営業代行と、強力なネットワークを利用した企業トップへの事業買収や事業譲渡ではアプローチもコスト構造も大きく異なるためです。詳細は投資可能な金額と求める結果によって決定いたしますが、結果が出なければ当然料金はいただきませんのでご安心ください。
- Q料金支払いのタイミングを教えてください。
- A
最初に打ち合わせをさせていただき、内容にご納得いただけましたら手付金（30万円）をお支払いいただきます。この費用は、計画立案やターゲットリスト、資料作成等の実務に関するものとお考えください。その後、商談の結果によって得られる成功報酬については、ご依頼をいただいた会社の規模や信頼に応じてご請求時期が異なりますので、詳細はお打ち合わせの際に決定させていただきます。
- Q自社の商品が海外で需要があるか事前に分かりますか？
- A
具体的に売れる数字はご契約後となりますが、ご契約前でも商品情報をいただければ無料でできる範囲内で予想をアドバイスさせていただきます。お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
- Qどのくらい実績がありますか？
- A
当社の「実績」ページがございますので確認いただければ幸いです。ハワイの案件がほとんどですが、アメリカ本土の展開を同じようにサポートさせていただくこともあります。
- Q依頼から販売までにかかる時間はどのくらいですか？
- A
日本にある商品を営業代行によって展開する場合は、平均的に6ヶ月くらいを目安に受注等の成果が出るとお考えください。事業買収や事業譲渡の場合（M&A）はすでに市場に出ている案件ですと3ヶ月〜6ヶ月程度、非公開の案件については6ヶ月〜1年程度のお時間がかかります。
- Q弁護士は自分で用意しても良いですか？
- A
問題はないのですが、それによって失敗した方を多く見ているのであまりおすすめはできません。日本側の専門家を信用されている方が多いのですが、ハワイ（アメリカ）の実情は日本とは全く異なるためです。またハワイ（アメリカ）側でも日本語を使えるだけというだけで費用が高く、結果がダメとわかっているにも関わらずお金のために引き受ける専門家も多く存在します。当社では、絶対的に信頼できるビザ申請サービスや弁護士、会計士だけを厳選しているので、価格でも結果でも差が付く可能性が高いです。
- Q小規模事業のM&Aも可能ですか？
- A
はい、ハワイではちょうどE-2ビザを取得できるような規模（20万ドル程度の投資）のM＆Aは人気です。ハワイではローカルのカフェや小売店などの小規模な事業承継ニーズも多く存在します。また投資を少なくするという意味では、日米間貿易をするE-1ビザなども狙いやすいカテゴリーになります。